2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
結構、先ほどもあった、割り勘負けという言葉ありましたけれども、自己負担はしていたわけでありますが、これはＮＴＴの報告書に書いてありますが、傾斜配分、ＮＴＴの中で傾斜配分方式と言われているようでありますが、総務省の職員が割と国会業務とかで遅れて来る、それから早く帰ると。
結構、先ほどもあった、割り勘負けという言葉ありましたけれども、自己負担はしていたわけでありますが、これはＮＴＴの報告書に書いてありますが、傾斜配分、ＮＴＴの中で傾斜配分方式と言われているようでありますが、総務省の職員が割と国会業務とかで遅れて来る、それから早く帰ると。
私も、民主党の復興ビジョンを拝見しまして、その中で傾斜支援方式という文言がございまして、今委員御指摘のように、まさに戦後の荒廃の中から日本経済を立て直したときの傾斜配分方式あるいは傾斜生産方式、あれを思い出したわけでございます。 私ども、特に今回の大震災ではっきりしたことは、これも委員の先ほどの発言の中にございましたけれども、サプライチェーンですね。
そして、言わば傾斜配分方式によって資金の配分を行う、財政投融資制度によって巨大な官製ファンドを動かしていくということが行われていたわけでございます。まさにその時代は財金一致、財金一体として日本経済の発展に寄与をしたわけであります。 しかし、こういう制度が金融自由化の中で徐々に機能しなくなっていくんだろうと思います。
それから、今先回りしてと言いましたけれども、私もそれを言おうと思ったんですが、骨太の改革方針の中でも、それから政府の十五年度、十四年度の予算編成方針も、傾斜生産方式、傾斜配分方式によって選択と集中で公共事業を行えというふうなことがうたわれたんですが、これ実際そうなっていないんじゃないかと思うんですよ。政府の方針はそうなんだけれども、執行に当たる行政当局は必ずしもそう思っていない。
そういう意味で、私は、戦後の傾斜生産方式によって日本経済が成長軌道に乗ったということに学んで、倣って傾斜配分方式を取ったらどうかということを申し上げたんです。
そのことに学びながら傾斜配分方式を採用してはどうかということを申し上げたんです。
そして、この大学入試センター試験の成績でありますが、ここにおきましても、各大学の判断、創意工夫によりまして、素点による利用のほか、傾斜配分方式を用いるなど、さまざまな工夫改善が行われている次第であります。 そういった中にあって、今先生から御指摘がありました大学審議会の答申におきましても、いわゆる資格試験的な取り扱いについても提言されております。
そういうふうな特別な傾斜配分方式を採用したらどうかと。それも五年とか十年でやれるように経済再生緊急特別措置法みたいな法律体系にしてやったらどうかということを提案したのでございますけれども、まず長期計画見直しと緊急経済対策のために傾斜配分方式みたいな考え方をとれないかということにつきまして、総理と国土交通大臣の考え方を聞きたいと思います。
文部省としては、国庫補助金の配分に当たりましては各都道府県の助成水準に応じて配分する仕組みを採用しておりますが、この傾斜配分方式を通じて東京都の私学助成の水準の向上に資しているものと理解をしております。
そういう点からいって普通交付税の傾斜配分方式をぜひ検討してほしい、こういうふうに思いますが、いかがでしょう。
本俸の管理職手当さらに傾斜配分という二重、三重の評価を加えるというのが一時金の傾斜配分方式であります。つまり、一般職員には薄く、高級官僚には厚い、上厚下薄のそういう高級官僚優遇の一時金の支給になっているというふうに私ども考えているのですが、その点について人事院総裁はどういうふうにお考えでしょうか。
同時に、やはり私は今大臣がおっしゃっているように、住宅に対する認識、傾斜配分方式を含めて戦後の復興期には主要産業の経済復興の方が先だという問題点などがあると思います。 しかし、私は何度もこの質問はしているのですけれども、西ドイツのアデナウアーは第二次世界大戦の敗戦後にケルンの瓦れきの上に立って、西ドイツの復興は住宅建設からだ、都市計画からだと訴えました。私は、やはり大きな見識だと思います。
○国務大臣（田中龍夫君） その件につきまして、先ほどちょっと申し上げたのでございますが、この現在の私立大学の経常費の補助、専任教職員とか、給与費とか、研究に要する物件費等の対象であるとか、いま御指摘のように複雑な経理が行われておりますが、この傾斜配分方式なりあるいはまたその他の問題につきまして、大蔵大臣と意見が違うかもわかりませんが、しかしながら、文部省といたしましては、さらに詳しく御質問がございますれば
○嶋崎委員 要するに、いままでの傾斜配分方式というのは、それぞれに努力をしますと、学生納付金をなるべく抑制するように努力すると三〇点とかいって、総点が一〇〇点ですね、そしてまたマイナスの側面もありますね、私学助成法に伴って法律違反的疑いがあるとか不正経理があったとかいろいろのあれで。そういうのを差し引いて点数を出していくのだと思うけれども、いままでは配分方式一〇〇点のところを一三〇％になった。
いままでの傾斜配分方式の一〇〇％以上について、水準の上をとめる、三〇％をカットしつつ別の柔軟な対応でもって処理するという指示を、「大蔵省の意向を受けて、」と書いていますが、大蔵省、どうなんですか。
これはこの「内外教育」での管理局長のあれですし、個別の配分方式の検討の議論になりますから、一応後にしたいと思うのですけれども、いままではたとえば五〇％から一三〇％までの傾斜配分方式というのをとってきた、これには問題があるとぼくは思うが、しかし、その傾斜配分方式でやってきて、少なくともそれを前提にして今年度の配分の計画が行われてきた、その行われてきたものを、今後は上限を一〇〇％にして、一三〇％分というのは
また、配分という問題につきましても、いろいろ私立大学などの教育研究条件の整備の状況を勘案いたしまして傾斜配分方式というのをとっておりますが、今後は、さらに教育研究条件を改善するために、私立大学などの教育及び研究の発展が図られるような配分基準も検討していきたいというふうに思っております。
そこで、問題点としては、第一期の三年間の固定目標の算出は、これは何といっても傾斜配分方式で決定したことに間違いないですね。
現行の特別助成、傾斜配分方式といいますか、これではなまぬるいと言わざるを得ないんです。そういう点についての御所信をお伺いをしたいと思います。
であるから、それは交付税の傾斜配分方式によって財政需要を満たしてもらいたいという御要望だと思うんですね。今回の地方交付税法の改正によって、費用単価のそういったものの改正が行われるから、まだ満足ではないけれども、満足したとは言えないけれども、いま言ったような問題を踏まえての御希望だと思います。
これも至るところで陳情を受け、また地方団体の実情も知るがゆえに、非常な苦慮をしながら、しかも交付税の傾斜配分方式をとり、あるいは起債を重点にやっている。学校を建てるとなれば先立つものは土地のことですね。先行取得をするためのワク、また予算のワク、それからいま二十億という数字をあげられましたけれども、実際はワク外債というものを三百億以上も出しているのですね。
そのためには、どうしても行政面で考えなければならぬことは、人口が少なくなればなるだけ、この地域の地方公共団体がその管内のいろいろな公共施設を維持していく上におきましてもむずかしい面が出てくるから、例の山村振興だとか離島振興、島根県でいえば隠岐の国は確かにその恩恵に浴しておるわけですけれども、こういった特殊振興立法、あるいは交付税の配分等にあたりましても、傾斜配分方式をとりまして、比較的後進地域、低開発地